韓国水力原子力、チェコ原発26兆ウォン受注確定か…5月7日に正式契約＝韓国

韓国水力原子力（韓水原）は4月30日、事業費26兆ウォン（約2兆6107億円）規模とみられるチェコの新規原子力発電所建設事業で、最終事業者に選定されたと発表した。

　産業通商資源省によると、チェコ政府は同日の閣議で建設予算を承認。5月7日に韓水原と正式契約を結ぶ見通しだ。契約は、韓水原と発注元の国営チェコ電力（CEZ）傘下のドコバニ2原子力発電会社（EDU2）が、両国政府関係者の立ち会いのもとで行われる。

　韓国企業による原発輸出は、2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発以来、16年ぶりとなる。チェコ政府が今後、テメリン原発3、4号機の建設計画を決定すれば、韓水原が優先交渉権を得る可能性もある。韓水原を中心とするコンソーシアムには、韓国電力技術、韓国電力KPS、韓国原子力燃料といった韓国電力グループに加え、斗山エナビリティ、大宇建設などの民間企業も参加する。

　ロイター通信などによると、チェコのフィアラ首相は記者会見で、政府が事業株式の80％を保有する方針を示した。地元メディアは、建設費はチェコ政府が一旦負担し、発注者が30年かけて償還する仕組みだと報じている。チェコ政府は、ドコバニ原発2基の建設費を4000億コルナ（約2兆5975億円）と見込んでいる。

　契約締結後、韓水原は現在4基が稼働するドコバニ原発に5、6号機を新設する。2022年の入札で、韓水原は価格競争力と工期遵守の実績を武器に、米ウェスティングハウスや仏電力公社（EDF）を抑え、昨年7月に優先交渉対象者に選ばれていた。

　当初は今年3月までの最終契約を目指していたが、ウェスティングハウスとの知的財産権を巡る紛争や、落札できなかった競合他社によるチェコ経済競争保護局への異議申し立てなどがあり、契約が遅れていた。

　ウェスティングハウスは今年1月、韓水原との知的財産権紛争を解消することで合意し、チェコ経済競争保護局（UOHS）への訴えを取り下げた。UOHSが先月24日、EDFの異議申し立てを最終的に退けたことを受け、チェコ政府は6日後に韓水原との契約締結を発表した。

　新設される原発は、2036年ごろから順次運転を開始する見通し。チェコは、2022年時点で37％の原子力発電の比率を2050年までに50％に引き上げる計画で、ドコバニとテメリンの両原発で追加建設を推進している。