「司法府人工知能委員会」発足...AI活用で裁判革新＝韓国

最高裁の裁判所行政処は人工知能(AI)技術を活用した裁判業務革新のために、裁判所行政処長の諮問機構として「司法府人工知能委員会」を発足すると、28日に明らかにした。

法曹界によると、裁判所行政処は25日、司法府人工知能委員会の発足事前会議を開催した。

人工知能委員会は司法府のAI導入を効果的に推進するためのコントロールタワーだ。委員会には司法府内部および外部専門家らが参加する。これを通じて、司法府人工知能導入の方向を提示し、現在進行中の司法府人工知能開発事業とロードマップを点検し、開発事業で検証団の役割を遂行する予定だ。

委員会は大規模な言語モデルなど人工知能に関する専門知識と実務経験が優秀で、関連分野で影響力のある裁判所内部および外部の人物で構成された。

人工知能委員会は司法府の人工知能技術導入方向提示および関連開発事業を点検する予定だ。

まず、司法府での人工知能技術導入方向と優先順位を審議する。司法府で現在進行中の開発事業とロードマップと人工知能技術を導入した開発事業の具体的課題と具現化案を点検する。

さらに、司法府の人工知能導入に必要な法と制度の検討に乗り出す。個人情報保護など人工知能導入に伴う危険要素の点検および改善に必要な法令解釈および立法提案に関する検討も推進する。委員会はこの過程で必要な最高裁規則など関連法令の改正方向を検討する予定だ。

また、判決など司法データの人工技術活用および対国民サービス公開案の改善を検討する。このほか、国民の迅速で公正な裁判を受ける権利保障および司法接近性向上のために必要な事業発掘に乗り出す。社会的弱者のための司法支援環境作りに必要な事業を発掘するという計画だ。

裁判所行政処の関係者は、「ことしの長期ロードマップおよびパイロットプロジェクトを提案する計画で、AI基盤の司法情報化推進のための体系的ロードマップを樹立する予定」とし「これを通じて、国民の司法接近性強化、裁判業務の効率性増大、司法府データ保護、AI導入過程での法的リスクを予防することができるものと期待される」と説明した。

裁判所は今回の「司法府人工知能委員会」の発足を通じて、AI基盤の知能型司法情報化システムの構築を目標にしている。特に、外部連携機関との協力を強化し、効率的で公正な裁判を支援する方針だ。