韓国経済界、商法改正案の再表決否決を歓迎…「資本市場の信頼向上に努力」

取締役の忠実義務の対象を株主に拡大する商法改正案が17日の韓国国会再議決で否決されたことを受け、韓国経済団体は資本市場の信頼向上に向けて努力すると表明した。

　これに先立ち、国会はこの日、本会議を開き、商法改正案を再議決した。改正案は賛成196票、反対98票、棄権1票、無効4票で否決され、法案は自動的に廃案となった。

　韓国経済界は一斉に歓迎の意向を示した。大韓商工会議所はカン・ソック調査本部長名義で配布した表明を通じて「商法改正案が国会再議決で否決されたのは、株主価値の向上と企業価値向上が企業の根源的な競争力強化に基づいて成されるべきとの認識が反映されたもの」との見解を示した。

　その上で「国内外的に不確実性が増す状況において、企業の競争力向上と株主保護が共に実現できる合理的な制度構築に向け、積極的に努力していく」と強調した。

　韓国経営者総協会も「当該改正案が経営判断の不確実性を高め、企業経営に深刻な混乱を招きかねないという懸念が反映された結果」と評価した。同協会は「韓国企業は今後、少数株主保護と資本市場の信頼向上に向けて積極的に努力する」とし、「今後のための議論過程においても、企業の競争力と国際的な基準を反映した慎重かつ均衡の取れたアプローチを期待する」と述べた。

　韓国の最大野党「共に民主党」が主導した商法改正案は、取締役が忠実義務を負う対象をこれまでの「会社」から「会社および株主」に広げるのが柱。上場企業の電子株主総会の導入義務化も盛り込まれた。改正案は民主党主導で先月13日の国会本会議を可決されたが、ハン・ドクス（韓悳洙）首相（大統領権限代行）が今月1日、再議要求権（拒否権）を行使した。

　韓首相は商法改正案について「大企業はもちろん中小企業を含む大多数の企業の経営環境および競争力に大きな影響を与えかねない状況において、より深い議論を通じて副作用を最小化する代案を見出す必要があると判断される」と述べた。

　韓国の経済界は、株主による訴訟リスクによって長期的な投資が困難になり、行動主義ファンドによる経営権攻撃にも脆弱になりかねないとして、商法改正案の撤回を強く求めてきた。