気候変動R＆D、2012年までに5兆ウォン投入

【ソウル19日聯合】政府は気候変動対応策に関連し、核心的なグリーン技術を確保のため研究・開発（R＆D）に2012年までに5兆ウォン（約4700億円）を投入する方針を固めた。政府は19日、韓昇洙（ハン・スンス）首相主宰の気候変動対策委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ「気候変動対応総合基本計画」を審議、確定した。
　趙重杓（チョ・ジュンピョ）国務総理室長は会見で、「低炭素グリーン成長を達成するために、今後5年間で31兆ウォン以上の財源が必要になると見込まれる。金融・財源配分の政策支援を強化し、薄膜太陽電池や大型風力発電機などの技術のR＆Dに2012年まで5兆ウォンを投入する計画だ」と明らかにした。政府はまた、気候変動のインフラ構築については、中長期的に温室効果ガスの排出権取引税や炭素税の導入案も検討していくとした。

　温室効果ガスの削減を効率的に推進するため導入が検討される排出権取引税の場合、実施時期はテスト事業の結果や国際交渉の動きなどをみて決定する。炭素税は、新たな税金新設による国民の税負担が増えないよう「租税中立的」に運営するとした。

　来年中に社会的合意を経て、国としての温室効果ガス削減目標を提示する一方、市場基盤の気候交渉体制の推進や東アジアの気候パートナーシップ構築を通じ、世界的な気候変動問題への解決に取り組むとした。

　新成長動力の拡充対策としては、▼太陽光、風力発電の輸出を2012年まで年間10兆ウォン規模に拡大▼世界4大グリーンカー国入り▼再生可能エネルギー団地造成とグリーンホーム100万戸普及事業を通じ再生可能エネルギー普及率を拡大▼グローバル・ウォーター管理の専門企業育成――などを提示した。

　総理室関係者は「今回の計画は李明博（イ・ミョンバク）大統領が光復節メッセージで提示した『低炭素グリーン成長』を履行するための後続措置だ。温室ガス削減と新たな成長動力を拡充するための具体的な実践策を含んでいる」と述べた。