【ソウル19日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は19日、米国発の金融危機に関連し、韓国は金融監督体系がすべて備わっており「危機の際には保守的な監督体系が被害を少なくする面もある」との考えを示した。ハンナラ党の朴ヒ太(パク・ヒテ)代表と青瓦台(大統領府)で会合を行った席で述べたもの。
 李大統領は、米国は金融関連業務領域が民間のため政府が予め対応を整えることができないと指摘したほか、日本の不動産融資問題などを例に挙げながら、韓国では不動産融資は住居価格の40%程度にとどめているため、住宅価格が下がっても金融問題は解決できると強調した。また、世界中が揺らいだために不確実性が表出していると指摘しながらも「むしろ未来を予測できるようになった」と述べた。

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