義務警察の暴力・いじめ依然横行、人権委が改善勧告

【ソウル18日聯合】国家人権委員会は18日、戦闘・義務警察部隊内での暴力やいじめ行為は依然として根絶されていないと指摘した。根本的な改善策を設けるよう警察庁長らに勧告する方針だ。戦闘警察はデモ鎮圧などを行う機動隊、義務警察は兵役の代わりに就く業務。
　人権委員会は、調査の結果、部隊内の歪曲（わいきょく）された組織文化、形式的な部隊管理など不合理な制度と慣行により、暴力や過酷な行為が後を絶たず、昨年3月にも戦闘・義務警察の人権状況改善を警察に勧告したが、改善されていないと強調した。戦闘・義務警察の人権改善には警察庁の指揮部、管理担当者らの意識の転換が必要だと主張したほか、暴力行為などの予防に向けたモニタリングを忠実に実施し、隊員と管理者に対する人権教育を定例化すべきだと述べた。

　部内でのいじめに耐え切れなくなった隊員がバスの運転手を脅し放送局に突っ込んだ事件など、暴力・いじめに関連した事件が相次ぎ発生したことを受け、人権委員会は職権調査に着手し、全国の警察庁を対象に調査活動を行ってきた。