大企業の衛星放送所有が可能に、サービス産業先進化

【ソウル18日聯合】大企業が衛星放送事業者の株式を100%所有できるようになり、大企業や新聞など地上デジタル放送（地上波DMB）事業、総合有線放送の株式所有制限も大幅に緩和される。政府は18日に投資活性化と雇用拡大に向けた官民合同会議を開き、こうした内容のサービス産業先進化案を確定・発表した。
　先進化案によると、大企業や新聞社などの放送所有規制を緩和し、衛星DMBを含む衛星放送の株式を最大49%とする株式保有制限を完全に廃止し、地上波DMB事業についても49%まで保有できるようにした。ただ、KBS、MBC、SBSの地上波3社の系列会社株に対する保有制限は維持する。日刊紙やニュース通信の総合有線放送や衛星放送株式の保有制限も、既存の33%から49%に引き上げる。また、外国人も衛星放送株式を49%まで保有できるようにする。

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　このほか、弁護士や医師など専門資格士の制度も原点から検討し、競争力のある産業に発展できるよう全面改編計画を整える。現在、専門資格士を雇っての営業や専門資格士による法人設立は制限されているが、これを許可する策を講じることで、消費者の満足度を高め専門資格士を大型化・専門化する方針だ。ローファームの大型化・専門家を促す策としては、法律事務所の支店設立に関する規制、他法人に対する出資制限を緩和する。

　あわせて著作権に対する排他的利用権制度を導入、著作権利用者が権利の侵害に対し訴訟を提起するなど、著作権者と類似の権利を行使できるようになる。