心理的動揺なければ金融被害は制限的、青瓦台関係者

【ソウル16日聯合】米証券大手リーマン・ブラザーズの米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請、メリルリンチの売却など米国の金融市場で発生した一連の衝撃と関連し、青瓦台（大統領府）は16日、心理的な動揺がなければ国内金融市場への被害は制限的にとどまるとの認識を示した。
　青瓦台関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、米金融市場の不安による国内市場の直接的被害は大きくないとした上で、市場参加者らに心理的な動揺があるかどうかが問題だと述べた。

　また、前日に金融委員会でリーマン・ブラザーズに対する国内金融業界の投資額を公開したのも心理的動揺を最小化するためだったとし、投資額7億2000万ドルというのはいわゆる「最大エクスポージャー（想定最大損失額）」であり、実際の被害はこれより少なくなる可能性が高いと指摘した。最近の韓国投資家らは昔に比べ成熟した動きを見せており、こうした事態でも過去のようにパニック状態にまではならないだろうと話した。

　しかし青瓦台は、同日午前に総合株価指数が急落し取引を一時停止する「サイドカー」が発令されるなど、市場の動揺が現実化する兆しをみせるや、市場の状況を注視するとともに対策作りに乗り出した。特に今回の事態を受け、直接の被害より「9月危機説」のような心理的動揺による金融パニックが再燃することを懸念し、市場安定に向けた対策に力を入れる方針だ。