この関係者は、当時、移管する資料とそうでない資料を分類し、記録院に移すとした記録物は100%移したことはすでに確認された事実だと強調した。移管しなかった資料は個人的なメモなどで、825万件に及ぶ記録物全量に比べればごく一部だとし、検察が現在、なぜ移管しない資料と決定されたのかを確認中だと説明した。こうした状況で、検察がまるで私的に記録物を流出させたかのように言及するのは不適切だと指摘した。
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