韓首相はその席で、「一石三鳥」の発展戦略となる低炭素・グリーン成長は過去の量的な成長を質的な成長に発展させ、成熟した国家に向かう上で有益だと述べ、これに向けた財界の協力とサポートを要請した。気候変化対応策のひとつである炭素排出量取引制度の導入については、業界が打撃を受けないように配慮するが、国際社会にも認められねばならない基準があるため、これを同時に充足させる策を講じていくとした。
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これに対し趙会長は、グリーン成長は財界が単独でできるものではなく、官民が力を合わせねばならないと述べた。炭素削減策と関連しては、企業が準備を進めつつも懸念される部分があるとして、業界が自発的に炭素削減を進められるようサポートを求めた。
また孫会長は、政府のグリーン成長の認識に賛同の意を示しながらも、新たな分野となるだけに、企業が積極的に参画できるような策を整えてほしいと求めた。
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