小学校の場合、現在は189校が英語体験教室を運営しているが、年内に1730校で新設、2011年には全国のすべての小学生が地域の拠点学校などで英語体験教室を利用できるようにする計画だ。中学校と高校では、現在1806校で運営している英語専用教室をことし新たに2336校で設置する。今後はすべての中学・高校が1~2教室ずつ運営することを目標としている。
これに向け教育科学技術部は、小学校には不動産交付税1723億ウォン(約168億2261万円)を、中学・高校には普通交付金1168億ウォンをそれぞれ支援する方針だ。
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