同団体の崔成龍(チェ・ソンリョン)代表は「これ以上拉致された家族の送還問題について、政府を待ったり国民に訴えたりすることはできない」として、統一部や国防部、警察庁にも集会を開くとの文書を送ったと明らかにした。「北に向けて風が吹く日、拉致被害者516人のリストを飛ばす」という。
議政府地裁高陽支部は先月、野党「新しい未来民主党」の代表と境界線に近い地域に住む市民らが同団体などのビラ散布の中止を求めた仮処分の申し立てを退ける決定を下した。同支部は「北の武力挑発の危険が全国に及ぶという理由だけで南北関係の緊張を引き起こす可能性のある表現行為を禁止すれば、憲法上保障された表現の自由が過度に萎縮する恐れがある」と判断した。
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