企画財政部次官「為替市場の偏り現象に断固対処」

【ソウル2日聯合】企画財政部の金東洙（キム・ドンス）第1次官は2日、「政府は外国為替市場での過度なウォン急落を懸念しており、心理的な偏り現象に対しては断固して対応する」と述べ、政府の対応能力を危ぶむ必要はないとした。金次官は京畿道・果川で開かれた緊急経済金融状況点検会議で、最近の相場変動は需給による要因もあるが偏り現象より表れた側面があると指摘し、このように述べた。
　昨日の金融市場でウォンが1ドル当たり27ウォン以上急落し株価は60ポイント以上下落したことについて、「9月危機説、8月貿易収支の赤字拡大、米国のハリケーン上陸による原油高への懸念、外国人保有債権、9月に満期が集中する銀行の中長期借入金などに対する市場の懸念に伴うもの」と分析した。また、「政府は市場を詳しく分析し専門家と論議した結果、危機説は誇張されたものという結論を下した。銀行の3か月外貨流動性比率が100%を超えており、政府も外貨流動性をモニタリングし対策を講じるため心配しなくても良い」と強調した。

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　株式市場に関しては、機関投資家たちの需要が十分あり企業の実績も好調だとしながら、投資家に対し過敏反応せず落ち着いて対応するよう求めた。