国内ITサービス企業、海外事業拡大の動き活発化

【ソウル27日聯合】国内の情報通信（IT）サービス企業の海外進出が活発になっている。業界が27日に明らかにしたところによると、サムスンSDS、LG　CNS、SK　C＆C、ポスデータなどが飽和状態に達した国内市場を足場に海外に進出し、成果を上げている。
　SK　C＆Cは、昨年は59億ウォン（約5億9460万円）にとどまった海外事業受注額が今年は上半期だけで942億ウォンに達し、15倍を超える伸びを示した。昨年はインド、今年は中国に現地法人を設立したほか、インダスト事業部門内に海外事業開発担当を新設するなどした結果、5月にカザフスタン郵政現代化1次事業（560万ドル相当）とアゼルバイジャン高度道路交通システム（ITS）構築事業（7650万ドル相当）を相次ぎ受注した。

　米国、日本、中国など6つの海外法人を含め11カ国に17の法人を運営しているサムスンSDSも、昨年は100万ドルにすぎなかった海外事業受注額が今年は上半期で4000万ドルを超えた。


国内で検証済みの電子政府構築経験と自動出改札（AFC）、インテリジェントビルシステム（IBS）など競争力ある社会基盤施設（SOC）ソリューションで新興市場攻略に注力し、インド・デリー地下鉄や中国・武漢地下鉄のAFC事業などを受注した。年内は海外事業で8000万ドルの契約を達成できるものと見込んでいる。

　LG　CNSは7か所の海外法人に職員1000人を派遣し、昨年は海外で2000億ウォンの売上高を達成したのに続き、今年は売上規模を2300億ドルに拡大する目標を立てている。特に中国のセキュリティー市場攻略の加速化に向けLGエンシスを子会社に編入し、中国通信最大手のチャイナテレコムとOEM（相手先ブランドによる受託生産）で100ドル規模の侵入防止システム（IPS）供給契約を締結し、海外事業多角化の成功の可能性を高めた。

　既存のITサービス以外にもワイブロ（高速ワイヤレスインターネット）、ハイパス（高速道路のノンストップ自動料金収受システム）などで強みを持つポスデータは総売上高の3～5%を占めていた海外事業の割合が6～7%まで増加し、上半期は海外で115億ウォンの売上高を記録した。

　業界関係者は「国内受注量が停滞現象を見せ、企業らが競って海外事業の割合を高めている。国内企業のITサービスはすでに世界的水準であるため海外事業は成功の可能性がある」と話している。