盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が年明けの1月第3週に年頭記者会見を開き、1年間の国政運営案と「未来の国政構想」の枠組みを明らかにする。青瓦台(大統領府)の金晩洙(キム・マンス)報道官が23日伝えた。
 盧大統領は年初の会見に先立ち一部閣僚を対象にした内閣改造を実施する方針で、会見では内閣改造の意味や政権発足4年目の国政運営方向なども提示するとみられる。

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 内閣改造では、党に復帰する統一部の鄭東泳(チョン・ドンヨン)長官と保健福祉部の金槿泰(キム・グンテ)長官をはじめ、科学技術部、教育人的資源部、建設交通部、産業資源部、労働部などの長官が対象として検討されているという。地方選挙の広域自治体長選挙に出馬する可能性のある環境部の李在庸(イ・ジェヨン)長官、海洋水産部の呉巨敦(オ・ゴドン)長官、行政自治部の呉盈教(オ・ヨンギョ)長官ら交代については2月18日に予定されている与党・開かれたウリ党の党大会後まで先送りされる見通しだ。青瓦台は新年予算案処理直後に内閣改造を行う方針だが、野党ハンナラ党の場外闘争により臨時国会期限の1月10日まで予算案処理が延びた場合、内閣改造の日程が遅れる可能性もある。


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