知識経済部は29日、官民合同で開発した国家電子貿易システム「Uトレードハブ」の開通式を行った。このシステムは電子貿易基盤事業者のKTNETが運営、世界初の輸出手形買入れオンラインサービスと電子船荷証券所有権及び流通管理サービスを提供する。同部は2003年からウェブ基盤電子貿易インフラ構築事業を3段階に分けて進めてきた。2005年には世界に先駆け電子信用状流通サービスを開発した。
現代経済研究院の2006年の研究結果によると、電子貿易サービスの活用による経済効果は、付帯費用削減が2兆1078億ウォン、生産性向上が2947億ウォン、IT重複投資費削減が1798億ウォンの計2兆5823億ウォンに及ぶと推定される。
この「Uトレードハブ」の開通で、貿易業務を書類要らずで処理することが可能になり、貿易書類の偽造・変造問題も根本から解決できる。中小企業は物流や決済などほとんどの貿易業務を追加投資なしでインターネットを通じ処理できるようになる。知識経済部の李允鎬(イ・ユンホ)長官はこのシステムを「民間と政府の20年に及ぶ努力の結晶」と評価し、単なるコスト削減の域を超え、企業のビジネスプロセスを革新し生産性を強化する強力な媒介となると期待を示した。
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