ダウムの電子メール誤表示事故、放送通信委が調査

【ソウル24日聯合】ポータルサイト・ダウムの「ハンメール」サービスで22日に発生した他人の電子メールボックスが誤表示される事故に関連し、放送通信委員会が同サイトを運営するダウムコミュニケーションに対する調査を開始した。チョ永勲（チョ・ヨンフン）個人情報保護課長が24日に明らかにした。
　基本調査は1週間ほど行われる見通し。調査範囲は事故原因、事故項目、被害規模、会社側の過失の有無などで、ハッキングなどの可能性も念頭に置く。基本調査で事故原因が会社側のずさんな管理と判断された場合は、補強調査などを経て1000万ウォン（約106万円）の過怠料賦課など行政措置を取る予定だ。

　現行の情報通信網法は、会社側の技術的、管理的な不手際で情報流出などの事故が発生した場合、過怠料を賦課すると規定している。故意の事故と認められた場合は電気通信事業法に基づき営業停止などの重懲戒も下される。

　この事故で複数の市民団体が団体訴訟を起こす動きを見せており、放送通信委の調査によりダウムコミュニケーションの管理責任が明らかになれば、関連民事訴訟が相次ぐものと思われる。