配布される独島教育資料=23日、ソウル(聯合)
配布される独島教育資料=23日、ソウル(聯合)
【ソウル23日聯合】国土海洋部の下部に置かれる韓国海洋水産開発院の独島・海洋領土研究センターは23日、「独島は大韓民国固有の領土です」と題した教育資料を韓国語、英語、日本語、中国語で刊行し25日から配布すると明らかにした。政府が実証資料を基に独島関連の外国語資料集を出し配布するのは、これが初めて。
 全15ページに及ぶこの資料は、韓国と日本の古文書、古地図などを参考に、歴史面と国際法上の面から独島が韓国領土であることを詳細に示す内容となっている。特に、1692年から1696年まで韓日間で行われた鬱陵島をめぐる交渉の「竹島一件」、1870年に日本外務省が発刊した日韓交渉報告書「朝鮮国交際始末内探書」、1877年の太政官の決定文書などで、日本が独島を日本の領土ではないことを公に認めたという内容も含まれている。

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