北朝鮮への物資提供、金剛山事件究明までは保留に

【ソウル18日聯合】政府は北朝鮮・金剛山での韓国人観光客射殺事件の真相が究明されるまでは、南北合意に基づき北朝鮮に送る予定だった各種物資の供給を保留し、人道的な支援に関する議論も当分は中断する方針だ。　
　事情に精通した消息筋は18日、政府は軍の通信線改善に使う装備・資材、金剛山の南北離散家族面会所用の内部装備・備品など北朝鮮に提供するため準備してきた物資の供給を、事件解決後まで先延ばしすることにしたと伝えた。これら物資は南北協力基金から支出することが事件発生前に決まっていた。

　政府はまた、支援性の事業を推進しようとする地方自治体に対し、現在の南北状況を勘案し再考するよう促す立場を伝えているとされる。さらに、国連世界食糧計画（WFP）を通じたトウモロコシ支援も含め政府レベルの北朝鮮支援に関する議論も、国民の情緒に配慮し当分中断することを検討している。

　ただ、民間団体の人道的な支援と6カ国協議の枠組みで合意した北朝鮮への重油・設備提供はそのまま進めることにした。

　一方、政府は今回の事件が長期化する可能性を念頭に置き、北朝鮮の態度変化を促すための措置などを各契機ごとに履行していくことで、真相究明と再発防止に向けた政府の断固とした意志を北朝鮮に伝える立場だとされる。最悪の場合は開城観光の中断まで検討できるという姿勢を示す半面、南北関係の発展と今回の事件は別個という原則のもと、南北関係の急激な悪化を避ける方向で抑制した対応をするという腹案だ。必要な場合には板門店の連絡官チャンネルを通じ、真相調査団の受け入れを要求する電話通知文の発送を試みることにした。