政府関係者は１９日、聯合ニュースの電話取材に対し「両長官が与党全党大会の日程のため早期に党復帰しなければならない点を考慮し、辞表が提出され次第受理する方針だ。統一部と保健福祉部は後任の長官が任命されるまで次官が長官職を代行する」と説明した。１月初めに内閣改造が行われる場合、聴聞手続きに１カ月余りかかるため、後任の長官が正式に任命されるのは２月初めごろになる。このため、２月１８日の全党大会に出馬する両長官は早期に長官を辞職する必要がある。
キム・ジンピョ の最新ニュースまとめ
内閣改造の対象となっている官庁は、統一部、保健福祉部のほか、京畿道知事選挙出馬の意思を表明している教育人的資源部の金振杓（キム・ジンピョ）長官、就任から２年近く経つ呉明（オ・ミョン）科学技術部長官らが挙げられている。建設交通部、産業資源部、農林部など経済関連官庁でも一部交代が検討されている。大邱市長、釜山市長にそれぞれ出馬する可能性がある環境部の李在庸（イ・ジェヨン）長官、海洋水産部の呉巨敦（オ・ゴドン）長官は党内で候補として推薦される可能性が高く、時期を全党大会以降に遅らすことが検討されているという。
青瓦台（大統領府）関係者は、「地方選挙に出馬する閣僚の場合、当事者の意思や党の推薦日程などを考慮し交替時期を決定する可能性が高い」と話している。
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