金剛山事件、政府が友邦と対北朝鮮圧力強化の方針

【ソウル16日聯合】政府は北朝鮮・金剛山地域での韓国人観光客射殺事件について、韓国が要求する合同調査団を受け入れを北朝鮮が拒否し続ける場合、国際的な世論を喚起し北朝鮮に影響力を行使できる国と協力するなど、「国際共助」を強化する方針だ。
　政府当局者は16日、北朝鮮側の非協力状態が長期化する可能性が高いとしながらこのように明らかにした。事件の性格上、国際組織を通じた問題的は難しいとみているが、友邦との協議を通じ北朝鮮に圧力をかける措置は可能との判断を示している。

　政府が有力な協力先と想定しているのは、北朝鮮との核交渉の主役となっている米国と、北朝鮮に対する影響力が大きい中国、北東アジアの主要国である日本、ロシアなどとされる。また、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は、近くシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）で北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相と会合できれば、金剛山での観光客射殺事件に関する問題を提起するとともに協力を促す方針だと、政府消息筋が伝えている。

　別の政府当局者は、「国際共助案を検討中だが、現時点で最も重要なことは南北間の協調を通じ事態を円満に解決すること」として、北朝鮮に合同調査の早期受け入れを促した。