金剛山事件と独島問題に国として対処必要、李大統領

【ソウル16日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は16日、「日本の独島領有権明記と金剛山観光客銃撃事件は、国家として、党を超えて、対応しなければならない」と述べた。政界が政略的に対応するならば、韓国の国論分裂を狙う北朝鮮と日本の意図に巻き込まれることになると指摘した。閣議での発言を青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。
　李大統領は北朝鮮・金剛山で観光客の韓国人女性が銃殺された事件について「政府の任務のうち国民の生命を守ること以上に重要なことはない」と述べ、真相究明に向けた合同調査と再発防止対策、観光客の確実な身辺安全に向けた保障措置がなされない限り、金剛山観光を再開しない方針を明らかにした。この10年、政府と民間は北朝鮮に対し多大な支援を行い、金剛山観光も国民が北朝鮮を手助けしようという善意で行くものにもかかわらず、北朝鮮が非武装の観光客に銃撃を加え死亡させたことはいかなる理由でも受け入れることはできないとした。

　特に北朝鮮に対し、南北合同調査に直ちに応じるよう求めた。国際的規範や常識に照らし合わせても北朝鮮が韓国の要求に応じることは至極当然だと強調している。

　また、日本が独島領有権明記を強行したことについては、「国民が憤怒を禁じえないのは当然だ。日本が長期的、戦略的に独島を紛争地域にしようとする意図の下で着実に進行しているという点を念頭に置いて対応しなければならない」と述べた。韓国も短期的な対応ではなく、戦略的な面と長期的な視点から対処すべきと注文した。また、東北亜歴史財団の活動強化と中国や日本の歴史に対する長期的な研究・対策の策定が必要だとし、日中とともに北東アジアの歴史教科書を共同作成し平和と共同繁栄に寄与できる方策を積極的に推進すべきと強調した。さらに、独島に対する実効的支配を強化する措置と並行し、国際的な広報活動を強化することで日本の歴史歪曲（わいきょく）企図に対する具体的な対応策を展開しなければならないと述べた。