ハンナラ党、金剛山事件と独島問題で原則対応強調

【ソウル15日聯合】与党ハンナラ党は15日、北朝鮮・金剛山で発生した韓国人観光客射殺事件と日本が中学校の新学習指導要領の社会科解説書に独島を明記することを決めたことに関連し、政府に断固かつ原則的な対応を求めた。
　洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は同日の院内対策会議で、金剛山の射殺事件について「この事件が南北関係の膠着（こうちゃく）につながってはならない」と強く述べた。北朝鮮が韓国側に責任を押し付ければ韓国民の憤怒を増幅させるだけだということを肝に銘じ、政府も全力を尽くし徹底した真相調査に当たるとともに、再発防止措置を取るべきだと主張した。また、今回の事件で安保ラインにかなりの穴が生じたと指摘。国家情報院は事件当時何をしていたのか徹底して反省する必要があり、青瓦台（大統領府）も報告システムを再整備すべきだと述べた。

　任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長も、徹底した真相調査、北朝鮮側の無条件の謝罪と再発防止の約束、訪朝する韓国民の安全確保という3原則が必ず守られなければならないと主張した。

　日本の独島明記問題に関しては、政派を超え国家レベルで強力対応する必要があると声を高くした。

　洪院内代表は「日本の独島領有権主張は破廉恥な話」だと厳しく指摘し「日本が再び独島侵奪を狙い始めたことに、政府当局が強く対処することをお願いする」と述べた。任議長も、独島問題は領土と歴史に関する問題なだけに一寸の穴もあってはならないと強調した。

　また、黄震夏（ファン・ジンハ）第2政調委員長は「日本の独島領有権明記の発表は明白な領土主権の侵害事件」だと主張し、米国産牛肉問題と金剛山射殺事件で韓国政府が難しい状況にあることを明らかに知りながらこうした決定をしてきたことは卑劣な行為だと非難した。その上で、党は後続措置として独島実効支配の確定や、独島関連法や予算に対する補強・追加の必要性について審査熟考し検討すべきだとの考えを示した。