パク・ダン大韓専攻医協議会(大専協)非常対策委員長は13日、SNSに軍医ではなく現役で入隊する医学部生が増えているとの記事を共有し「軍医療システムの崩壊に対するキム・ヨンヒョン(金龍顯)国防部長官の対策は何か」と問い返した。
パク委員長は「毎年およそ1000人の若い医師が軍医や公衆保健医として前方の軍部隊や島嶼(とうしょ)・山間地域に配置されてきた。専攻医の修練をあきらめた人のうち、来年3月の入営対象は4353人で例年より4倍も多い数字だ」と明らかにした。
パク委員長は「これまで主に専門医たちが軍医官として優先的に選抜されたが、来年の入営対象者の場合、ほとんどが一般医で、今後の軍病院などの人材運用にも支障が予想される」と懸念した。
続いて「休学した学生たちもやはり一度に現役兵や社会服務要員に志願し、軍休学承認が完了した学生も既に1059人に達する。2~3年後に彼らが除隊すればその後、軍医官と公衆保健医の空白はどうするつもりなのか。話をしなければならないのではないか」と付け加えた。
これに先立ち、国会教育委員会所属の共に民主党のチン・ソンミ(陳善美)議員が教育部から受け取った‘全国の国・私立医学部の軍休学許可人員’を見ると、先月23日基時点37の医学部で1059人が軍休学許可を受けたことが分かった。
軍休学生は、2021年(116人)、2022年(138人)、昨年(162人)まで100人台に過ぎなかったが、今年は急増した。
今年の軍休学生は昨年の6.5倍に増えた。2021~2023年の平均(138.7人)に比べ、なんと7.6倍も増加している。
軍休学した医学部生の相当数は、医学部増員に反発して授業を拒否する間、軍服務を解決しようとしたものと見られる。
医療界内外では、医学部生の軍休学が大幅に増え、将来、軍医官の供給にも支障が生じる可能性が高いと懸念している。
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