盧武鉉政権退陣時に国家資料持ち出し、告発も検討

【ソウル7日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が退任し慶尚南道金海市の進永邑烽下に帰郷した際、在職中の各種国家資料をすべて持ち去っていたことが分かった。青瓦台（大統領府）関係者が7日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。盧武鉉政権当時の青瓦台関係者らが、2月の大統領退任直前に青瓦台内コンピューターのメインサーバーのハードディスクごと盧前大統領の住まいとなる烽下に移しており、現在、青瓦台にはそのコピーが残されていると説明し、これは明らかな違法行為だと指摘した。
　現行の大統領記録物管理に関する法律は、大統領記録物の所有権は国にあり、これを無断で流出させたり損傷させた場合は、7年以下の懲役または2000万ウォン（約205万円）以下の罰金刑に処するよう規定している。

　盧大統領側が烽下に持ち出した資料のなかには、国家情報院の未来情報と組織図を含む「国家情報院ビジョン2005」のほか、「パトリオットミサイル導入関連懸案検討」「韓米関係未来ビジョン検討」「北朝鮮核状況評価と対策」など、対外秘・重要資料がかなりの数含まれていると伝えられた。国家記録院の鄭鎮チョル（チョン・ジンチョル）院長が近日中に烽下を訪れ、資料の返還を求める。国家記録院では資料の違法流出関係者を検察に告発することも検討しているという。

　一方、青瓦台のクァク・ギョンス春秋館長は会見を通じ「流出資料の規模や方法に関する調査が終わっていないため現時点では正式な確認はできない」とコメントしている。事件の全容を公開せず、法的対応もしないままメディアを通じて問題を提起しただけにとどまっている青瓦台に対し、何かほかの意図があるのではないかとの指摘も上がっている。