統一部が運営する離散家族情報統合センターが7日に明らかにした集計によると、1988年から先月末までに離散家族面会を申請した12万7251人のうち、27.9%にあたる3万5475人がすでに死亡している。死亡者は毎年3000~4000人で、申請者に死亡者が占める割合は2004年6月末の18.0%(申請者12万3369人中2万2239人)から10ポイント近く上がった。当局に面会を申請したケースはに離散家族の一部という点を考えると、半世紀以上離れ離れのまま死亡した人はまだ大勢いるものと推定される。
また、先月末時点で生存している面会申請者を年齢別にみると、90歳以上が3.9%、80代が30.2%、70代が40.4%、60代が16.1%、60歳未満が9.4%で、70歳以上の高齢者が全体の74.5%を占める。この割合は4年前に比べ8.6ポイント上昇しており、高齢化が進んでいることが分かる。
2000年6月の南北首脳会談を機に離散家族面会の扉が開かれ、対面面会、映像面会、ビデオレター交換などの形式で面会の努力が続けられているものの、申請者の急速な高齢化と死亡者数増加を考慮すると、面会事業の拡大と加速が急務と指摘される。
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