ＫＴＦが同日午後、ソウルで開かれた説明会で明らかにした。世界でも無線データサービスが発達している韓日両国の代表的な移動通信社が提携し、ＷＣＤＭＡ（広帯域コード分割多重接続）サービスの早期活性化とグルーバルスタンダード主導を目指すと説明した。
両社は、▼韓日間の旅行客を対象にした国際ローミングサービスの開発▼新たなグローバル事業チャンスの模索▼ＷＣＤＭＡ対応端末などの共同開発・協力を通じたコスト削減▼ＫＴＦのＷＣＤＭＡネットワークの効率的な構築と早期安定化▼ネットワーク標準化活動での協力――など、移動通信事業全般にわたり協力分野を設定した。そのための専門組織として事業技術協力委員会を設置・運用する方針。ＫＴＦは今回の提携による相乗効果は１兆ウォンを超えるものと見込んでいる。
ＫＴＦはこれに先立ち理事会を開き、ドコモに全体の１０%にあたる株式を売却すると決定した。売却分は、第３者割当による新株発行で８．５５%、自社株１．４５%で、売却価格は１株当たり２万８０００ウォン、合計５６００億ウォンとなる。
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