政府・与党、状況整えば週内にも牛肉告示の方針

【ソウル23日聯合】政府と与党ハンナラ党、青瓦台（大統領府）は23日、米国産牛肉輸入についての安全対策を国民に周知する機会を作った後、早ければ週内に新輸入衛生条件を告示することで意見をまとめた。米国産牛肉輸入に関する追加交渉の妥結に伴い、長官告示の内容と時期について政府・与党会議で話し合いこのように結論を出した。
　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は会見で、「政府は追加交渉が終わり対策もできたため（告示を）しようと意見を出したが、まだ安全に対する疑惑が完全に解消されていないことから、われわれは告示掲載前に説明する機会を持とうという立場だった」と説明した。状況が整えば今週にも告示の官報掲載が可能との見通しを示した。原産地表示制の拡大や検疫指針など後続措置に対する広報を強化し、必要なら政府・与党会議で対策を点検する考えだ。安全システムが国民に十分伝わったと判断された時点で告示日を定めることにしたという。

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　一方、統合民主党と自由先進党、民主労働党の野党3党は同日、院内代表が会談した後、告示の延期を要求した。3党は共同発表文で「政府は、国民が安心できる根本対策ができるまで告示を延期しなければならない。告示掲載を強行すれば、とてつもない国民的抵抗にぶつかるだろう」と述べた。また、韓米交渉の真相と責任所在の究明に向け国政調査を推進する方針も示した。