貨物連帯スト、3～4日続けば「物流大乱」現実に

【ソウル15日聯合】全国運送産業労組貨物連帯の全面ストライキが15日で3日目を迎えた。週末前のスト突入だったため産業現場では運送拒否による支障はやや緩和されたものの、すでに釜山港や平沢・唐津港など主要港湾は広大なコンテナ野積場と化している。
　貨物連帯は2003年5月に10日間にわたる長期ストを実施し、当時の公式集計被害額は5600億ウォン（約580億円）に及んだ。政府はスト長期化を懸念し事態を鋭意注視するとともに、荷主・物流業界に運送料交渉に積極的に応じるよう呼びかけている。貨物連帯は最少で30%以上の運送料引き上げを要求しているが、荷主・運送業者らは交渉のテーブルに着こうとせず、15日現在、運送料交渉が行われた事業場は15か所にすぎない。

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　貨物連帯側は178の主要事業場での交渉を仲介するよう政府に要求していたが、スト突入後はサムスン電子、現代自動車、ポスコ、LG電子など大型事業場に集中して交渉を提案している。光州のサムスン電子向上、蔚山の現代自動車向上では貨物連帯が35%以上の引き上げを求め運送を拒否している。

　こうしたなか、知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官はソウルで荷主業界との懇談会を開き、苦痛を分かち合うという意味でも運送料引き上げ交渉に応じるよう呼びかけた。国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官も平沢港を訪問し、荷主業界に協力を求めている。

　スト突入は早くから予告されていたため、釜山港を除く主要港湾の蔵置率は現在もある程度の余裕がみられる。しかし、16日に各事業場が生産活動を再開し、輸出入船舶が荷役作業を行えばコンテナ搬出入の支障は避けられず、3～4日後には全港湾がコンテナ倉庫となる可能性もある。

　特に状況が深刻な釜山港では、15日午前9時現在、北港のコンテナ専用埠頭（ふとう）7か所の蔵置率が88．3%に達し、午後からは事実上、貨物処理が不可能な状況となった。蔵置率が100%を超えた埠頭もある。釜山港関係者は、2日以内に釜山港全体が貨物を降ろすことも積むこともできず埠頭としての機能を失う可能性が高まったと懸念を示す。光陽港の蔵置率は32%を超えたところだが、飽和状態となった釜山港のコンテナを移さなければならない可能性もあり、対策が講じられている。