公開された内容によると、ことし1‐7月の全国一般公共予算収入は前年同期比2.6%減の13兆5663億元(約274兆円)だった。前年同期に猶予されていた中小零細企業の税金が入金されたこと、前年半ばに減税措置が導入されたこと、これらの特殊要因を除いた場合、1.2%ほどの増収となる。
中央と地方に分けると、中央の一般公共予算収入は6.4%減の5兆9745億元(約121兆円)。地方の一般公共予算の本級収入は0.6%増の7兆5918億元(約153兆円)だった。
全国の税収収入が5.4%減の11兆1240億元(約225兆円)、非税収収入は12%増の2兆4423億元(約49兆円)となった。
一方、1‐7月の全国一般公共予算支出は同2.5%増の15兆5463億元(約314兆円)。うち、中央の一般公共予算の本級支出が9.3%増の2兆1444億元(約43兆円)、地方の一般公共予算支出が1.5%増の13兆4019億元(約271兆円)だった。
Copyrights(C)wowkorea.jp 105