通商交渉本部長「報復甘受し再交渉すべきでない」

【ソウル13日聯合】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は13日、米国産牛肉輸入に関する米国との再交渉問題について、「貿易報復を感受しながらの再交渉がなすべきことなのか推し量ってみなければならない」と述べ、全面的な再交渉を求める世論に対し批判的な立場を明らかにした。MBCの討論番組に出演し、米国との牛肉再交渉の必要性をめぐる討論で述べたもの。
　金本部長は、再交渉要求を相手側が受け入れるならば再交渉となるが、米国は再交渉が難しいとの立場を数回示しているとし、相手が拒否する場合にできることは交渉の破棄であり、その時は破棄後の問題を甘受しなければならないと指摘した。相手側が交渉破棄に正当な理由がないとすれば紛争となり報復がありえるため、こうした報復の可能性を十分考慮する必要があると主張した。

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　また、衛生と検疫措置に関する協定が盛り込まれた世界貿易機関（WTO）協定は国内法と同一の効力があることを取り上げ、国民の健康は保護されなければならないがその方法は科学に根拠を置くべきとの見解を示した。米国産牛肉をめぐる「牛海綿状脳症（BSE）問題」世論に対する否定的な見方をうかがわせる発言だ。金本部長は「BSEに対する国民の懸念は多少増幅されているという考えをぬぐえない」と述べ、月齢30か月以上の牛肉が国内に入らないようにすれば、BSEの懸念を実質的に取り除けることを強調した。