【ワシントン12日聯合】韓米両国は13日にワシントンで通商長官級会談を開き、米国産牛肉の韓国輸出合意に関する追加交渉を開催する予定だ。これを通じ米国産牛肉問題の解決策が導き出されるか、注目が集まる。米国産牛肉の安全性に対する懸念を一掃できる画期的な解決策が出る場合、50日を超える牛肉問題をめぐる事態が沈静局面に向かうとの見通しがある半面、そうでない場合は事態悪化の可能性も排除できない。
 追加交渉に出席する外交通商部の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は、同日午後3時52分にワシントン近郊のダレス空港に到着後まっすぐ米通商代表部(USTR)に移動し、5時30分からUSTRのシュワブ代表と追加交渉を始める。農林水産食品部の朴徳培(パク・トクベ)第2次官を団長とする韓国政府代表団も支援する。

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 両国の通商、農業担当官僚が出席するこの交渉では、月齢30か月以上の米国産牛肉の韓国輸入を遮断する方策とその担保手段をめぐり、激しい駆け引きが繰り広げられる。これについてUSTRのハメル報道官は12日、会合の目的を「相互同意できる道を探ること」と説明している。

 また、米国務省のアルビズ副次官補も同日に記者団に対し、米国産牛肉問題に関する韓米交渉について「韓国の状況が非常に深刻なため、(米国は)この問題の突破口準備に向け開かれた心で臨む考えだ」と述べた。進展と問題解決が韓米の相互理解に合うものだとしている。バーシュボウ駐韓米国大使も「30か月以上の米国産牛肉の輸入に関し、両国で追加の了解事項が数日中に出るだろう」と話し、追加交渉で具体的な解決策が導き出される可能性があることをほのめかした。

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