ソウル中央地検の盗聴捜査チームは国の情報機関による盗聴事件について、安全企画部内の盗聴組織「ミリム」チームが有線電話のモニタリング部署と協力しながら盗聴を行い、安全企画部長も国家情報院長と同様に盗聴情報に関する報告を随時受けていたなどの捜査結果を、14日午後2時30分ごろ発表する予定だ。 
 盗聴捜査チームは13日夜、検察庁の鄭相明(チョン・サンミョン)総長に捜査結果などを報告し、発表文を最終的にまとめたもよう。ミリムチームが作成した盗聴テープ274本の内容の一部も公開する方針だ。

 一方、サムスングループが97年の大統領選挙候補者へ違法選挙資金を提供した事件に関与したとされるサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長と李鶴洙(イ・ハクス)構造調整本部長(副会長)、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)前駐米大使については、不起訴の方向で結論を出した。

 検察は7月末、安全企画部の盗聴テープの報道内容を根拠に、市民団体の参与連帯が李本部長や洪前大使らを告発したのを受け捜査に着手、携帯電話の盗聴に監視した疑いで元国家情報院長の林東源(イム・ドンウォン)氏、辛建(シン・ゴン)氏らも拘束し厳しい取り調べを続けてきた。14日の発表をもって、検察は5カ月間に及ぶ捜査に一区切りつけることになる。


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