大手のうち13グループで経営権承継作業が完了

【ソウル8日聯合】国内50大グループのうち13グループで、オーナーの後継者が持ち株会社や中核企業の筆頭株主となり経営権の承継作業を終えていることが分かった。
　財界専門インターネットサイトの財閥ドットコムは6日、資産総額で国内50大グループの持ち株会社と中核企業について、筆頭株主とその子女の株式所有状況を調査した結果を明らかにした。それによるとサムスン、ロッテ、東部、KCC、大韓電線、現代百貨店、愛敬、永豊、テヨン、農心、日進、大信、東源の13グループでは株式所有構造上、経営権が移譲している。サムスンの場合、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）専務がグループ中核企業のサムスンエバーランドの株式25．1%を保有し筆頭株主となっている。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）副会長もロッテショッピング株14．5%を持ち、グループ経営権を事実上確保した状態だ。KCCは鄭相永（チョン・サンヨン）名誉会長から鄭夢進（チョン・モンジン）グループ会長に、現代百貨店は鄭夢根（チョン・モングン）名誉会長から鄭志宣（チョン・ジソン）現代百貨店会長に、それぞれ筆頭株主の座を譲っている。

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　また、後継者の株保有率が十分でないグループでも、LGやハンファ、錦湖アシアナ、斗山などは3年前に比べ保有率が上がっている。

　一方、SK、現代重工業、コーロン、現代産業開発、教保生命の5グループでは、後継者の株式参加がまったくないことが分かった。

　CJ、大林、現代などの場合は、後継者がグループ関係企業の大株主として間接的な方法で持ち株会社や中核企業の株式確保に乗り出していると予想される。