「自社製品使用を強要」、公取委がインテルに課徴金

【ソウル5日聯合】中央処理装置（CPU）の世界最大手である米インテルが、韓国のパソコンメーカーに対し自社製品を使用する見返りにリベートを提供した疑いで、260億ウォン（約26億7900万円）の課徴金を支払うことになった。公正取引委員会は5日、インテル本社とインテルコリアに公正取引法上の市場支配的地位乱用の嫌疑を適用し、課徴金を課すとともに是正命令を出したと明らかにした。
　公取委によると、インテルは2002年5月にサムスン電子に対し、ライバル社であるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のCPU購入を中断する見返りにリベートを提供した疑い。サムスン電子は2002年第4四半期から2005年第2四半期にかけインテルのCPUだけを購入し、四半期平均260万ドルのリベートを受け取っていた。

　インテルはまた、2003～2004年にも国内2位のパソコンメーカー・三宝コンピューターに通信販売で自社CPUを搭載したパソコンを販売する条件でリベートを提供したほか、2003年9月には市場支配力を利用し、三宝コンピューターによるAMD製デスクトップ用CPUの韓国販売を妨害した疑いももたれている。これにより、国内のパソコン用CPU市場でのインテルのシェアは2001～2005年で平均91．3%に達した一方、AMDは平均8．4%にとどまった。