長官告示きょう発表、市民団体反発で混乱予想

【ソウル29日聯合】政府と与党ハンナラ党は29日に非公開の党政会議を開き、米国産牛肉の新輸入条件を盛り込んだ告示を同日午後4時に発表することを決めた。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えた。発表は農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官が行う予定だ。長官が行政安全部に告示を依頼すれば、通常は2～3日で官報に掲載され効力を発揮し、昨年10月から中断されている米国産牛肉の検疫が再開される。
　政府の告示強行発表を受け、市民社会団体は一斉に強い反発を示している。連日開かれているキャンドル文化集会など米国産牛肉輸入反対の動きも、さらに激化するものと思われる。

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　全国1700余りの市民社会団体が結成した「狂牛病危険米国産牛肉の全面輸入を反対する国民対策会議」は、告示強行は国民の意向に全面的に逆らうものだとし、キャンドル集会など抗議行事を相次ぎ開催し米国産牛肉不買運動も展開するとの方針を示した。

　国民対策会議に参加する全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、米国産牛肉が輸入された場合は船積した船舶の入港阻止や運輸拒否、事業場や学校での米国産牛肉使用拒否などの闘争を展開する計画だ。全国牧会者正義平和実践協議会に所属する宗教家らも記者か意見を開き、米国産牛肉輸入条件の問題点を指摘し、交渉のやり直しを求めた。

　国民対策会議は、政府が予定通り告示を強行した場合、直ちにソウル市庁舎前広場で政府決定を糾弾する集会を開き、午後7時からキャンドル文化祭を開催する予定だ。主要大学の学生会がこれに合流する方針を示しているほか、別途に数百人から数千人規模の市民集会も計画されている。

　警察は、長官告示が実施された場合の市民集会などの混乱に備え、都心に78中隊約7000人の兵力を配置する。集会と表現の自由は保障するが、長時間の道路占拠や暴力行為などの違法行為はその場で検挙し司法処理するなど、厳正に対処する方針だ。