世論のための牛肉再交渉は不可、通商交渉本部長

【ソウル13日聯合】外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は13日、米国産牛肉輸入交渉のやり直しをめぐる議論と関連して、「世論の動向のために再交渉をすべきということは成立し難い。国際基準を覆すほどの科学的説明や発見があるまでは難しい」との見解を示した。
　国会・統一外交通商委員会が主催した韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案の処理問題を話し合うための聴聞会に出席し、ハンナラ党議員の質問に答えたもの。両国の専門家らがいくら検討してみても国際獣疫事務局（OIE）の基準を覆すほどの新たな発見はなかったと強調した。また、議論を呼んでいる動物性飼料禁止の緩和措置を盛り込んだ米国の連邦官報の内容に関し、「専門家ではないが知っていた」と明らかにし、その部分については農林水産食品部が十分説明したものと承知していると述べた。

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　金本部長は、「牛肉交渉と韓米FTA批准案の処理が別であるという政府の立場に変わりはない」としながら、これまで米国側の努力があったほか、牛海綿状脳症（BSE）リスクが有効適切に管理されているというOIEの勧告措置により交渉が行われたと説明した。