政府と与党、BSEリスクあれば牛肉再交渉を検討

【ソウル6日聯合】政府と与党ハンナラ党は6日に党政高位協議会を開き、米国産牛肉の安全性をめぐる論議に関連し、牛海綿状脳症（BSE）発生のリスクが著しく高まったと判断される場合は牛肉輸入について米国と再交渉を行う方策を検討することを決めた。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えた。
　ハンナラ党は、米国産牛肉にBSE発生のリスクが顕著に表れていると判断されたり実際に発生した場合は輸入と検疫条件に関する再交渉が可能かを質問。これに対し政府は、再交渉が可能か検討し直ちに答弁するとの姿勢を示した。

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　また協議会では、牛肉の原産地表示義務対象を現行の店舗面積300平方メートル以上の飲食店から、学校や職場、軍隊などの集団給施設を含むすべての飲食店に拡大することで合意した。BSE発生リスク判断時には集団給食施設での米国産牛肉調理を全面中断すること、輸入牛肉を使った加工品に牛肉原産地表示を怠った場合は国内生産者も法的に処罰することなども決定した。さらに、特定危険部位（SRM）の月齢表示義務義務を背骨だけからすべての部位に拡大するよう輸入条件を改正し、違反した場合には全量を返送することでも合意した。

　このほか、ハンナラ党は輸入米国産牛肉に対する全数調査、韓国側特別検疫団による米国現地の飼育場・食肉解体施設調査、BSE発生が疑われる場合の輸入全面禁止を要求した。これに対し韓昇洙（ハン・スンス）首相は、「積極的に検討し、包括的に可能な措置を取る」と答えた。