拉致被害者・家族への慰労金、政府が初めて承認

【ソウル29日聯合】政府が29日、北朝鮮拉致被害者への慰労金・補償金の支払いを初めて承認した。拉北被害者補償および支援審議委員会は同日に会議を開き、朝鮮戦争後の拉致被害者に対する31件の慰労金支給申請を審議し、総額11億500万ウォン（約1億1500万円）を支給することを決めた。
　委員会は、昨年10月に「軍事停戦に関する協定締結以後の拉北被害者の補償及び支援に関する法律」が施行されて以降、現在までに慰労金などの支給申請143件を受け付けており、関係機関との合同調査や内部の会議を経て、今回1次的に31件への支給決定を下した。このうち1件は、拉致された後に生還した拉致被害者本人に定着金・住居支援金として、残りの30件はこの被害者の家族と北朝鮮から戻っていない拉致被害者らの家族に被害慰労金として支給される。委員会は来月にも数十件の慰労金・補償金支給を議決する予定だ。

　政府は、朝鮮戦争後の拉致被害者のうち韓国に戻れずにいる人は480人に達するものと推算している。