サムスングループ、社長級人事は最小限に抑える方針

【ソウル27日聯合】サムスングループが特別検事による捜査のために先送りになっていた人事異動を来月中に終わらせ、ビジネス体制を整える。
　上層部関係者は27日、青瓦台（大統領府）で28日に開かれる李明博（イ・ミョンバク）大統領と財界関係者らの懇談会に合わせ、今年の投資と雇用計画の確定値を出す予定で、これに次いで急がれるのは人事だと述べた。グループ各社でまずは5月1日付で部長級以下の人事があり、同月中旬ごろ社長級を含む役員人事に踏み切る計画だと説明している。ただ、社長級は事業の順調な進行と経営安定性を図るため、あっても1～2人程度と最小限に抑えられる可能性が大きいとした。

　李健熙（イ・ゴンヒ）会長の退陣と戦略企画室解体でグループ機能が弱化する非常事態のうえ、すでに第2四半期に入っていることを踏まえての判断のようだ。従って、サムスン電子など主要企業の経営陣はおおむね現在の陣容のまま、経営正常化に拍車をかけることになるとみられる。