参加国の実務代表団は４日、国連気候変動枠組条約の第１１回締約国会議が開かれているカナダ・モントリオールで閣僚級会議を開き、実践計画に合意した。李長官は、アジア太平洋パートナーシップが米国の主導で京都議定書を無力化させるために結成されたのではないかとの国際社会の疑問を解消し、参加国間の技術協力を推進するためのものと説明した。
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この実践計画に基づき、参加国らは再生エネルギー、清浄化石燃料、発電・配電など８部門のタスクフォースを構成し具体的な技術協力案を模索することにした。韓国は短期間に効果が得られるエネルギー効率の増進を、気候変化対応の能力形成事業として提案した。
また、韓国は参加国間の円滑な技術協力の一環として「アジア・太平洋技術協力センター」を韓国に設置することを提案した。参加国らは来年１月に予定されている豪州・シドニー閣僚級会議で最終決定することにしたが、肯定的な反応を示していることから韓国に設置される可能性が高いとみられる。
温室ガス削減のための技術協力を目標とする「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」は、米国が提案し結成された。７月にラオスで韓国、米国、日本、豪州、中国、インドの６カ国の外相が結成に合意しており、来年１月に正式に発足する予定だ。
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