マイクロソフトがメディアプレーヤーやメッセンジャーなどのバンドル販売を行っていた問題で、公正取引委員会は７日、同社にこれらの製品の分離販売を命令するとともに、課徴金３３０億ウォンの支払いを命じた。これにより同社は、今後販売されるパソコン用基本ソフト（ＯＳ）ではメディアプレーヤーとメッセンジャーを分離するか、他社のソフトをバンドルした２つの製品を販売しなければならなくなる。
　公取委は今回の決定について、バンドル販売が公正な競争を阻害し独占につながるほか、他のメーカーの参入障壁を高め市場競争力を制限していること、消費者の利益を阻害していることなどを理由に挙げている。

　マイクロソフトに対する制裁措置が下されたのは米国、欧州連合（ＥＵ）に次いで３番目。今回の命令を受け、国内のパソコンメーカー、ソフトメーカー、ユーザーに大きな影響を及ぼすことが予想される。

　マイクロソフトは是正命令を受けた日から１８０日以内にこれらの措置を実施しなければならない。是正措置は今後１０年間の効力を持ち、５年後からは毎年市場状況の変化に伴う是正措置の再検討を申し立てることができる。


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