3大疑惑のうち違法な経営権継承疑惑では、李会長と李鶴洙（イ・ハクス）副会長（戦略企画室長）、金仁宙（キム・インジュ）戦略企画室社長、崔匡海（チェ・グァンヘ）戦略企画室副社長の4人に特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑が、不正資金疑惑に関しては同じくこの4人に特定経済犯罪加重処罰法上の脱税容疑がそれぞれ適用された。政官界と法曹界に対する違法ロビー疑惑は、最初に疑惑を告発した金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士の供述をもとにロビー対象者などを内偵捜査したが、信頼性がなかったり疑わしい点を発見できなかったなどの理由で捜査を終結した。
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起訴対象は李会長と玄明官（ヒョン・ミョングァン）元秘書室長、李鶴洙副社長、柳錫烈（ユ・ソクリョル）サムスンカード代表、金仁宙社長、金洪基（キム・ホンギ）元サムスンSDS代表、朴柱元（パク・チュウォン）サムスンSDS米国法人長、崔匡海副社長、黄泰善（ファン・テソン）サムスン火災海上保険代表、金承彦（キム・スンウォン）サムスン火災専務の10人。柳錫烈、金洪基、朴柱元氏には特定経済犯罪加重処罰法上の背任容疑、黄泰善氏には特定経済犯罪加重処罰法上の横領容疑、金承彦氏は特別検察法違反（証拠隠滅）容疑が適用された。
また、李会長と、李会長の借名財産を管理してきた中心人物の李鶴洙、金仁宙、崔匡海氏に対しては、エバーランドの転換社債（CB）の低額発行事件を認め、グループ秘書室が系列会社に社債発行と引き受けを指示し、最低でも969億ウォンの損害を負わせた容疑（背任）が適用された。この4人はサムスン生命の2兆3000億ウォンを含む4兆5000億ウォンの不正資金を蓄財し、1199の借名口座で系列会社の株式を売買して得た差益5643億ウォンに対する譲渡所得税1128億ウォンを納めなかった疑いも受けている。李会長には株式所有変更状況を証券監督当局に報告しなかった容疑（証券取引法違反）も追加された。
特別検事チームは、グループの支配構造の頂点にあるエバーランドの経営権を李会長の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務に譲った「エバーランド事件」で、李会長が秘書室から報告を受けこれを承認し、グループ秘書室の財務チームの主導で違法な転換社債発行、第三者（李在鎔氏）割当が行われたことを明らかにした。
不正資金疑惑に関しては、サムスン生命株の16%が李会長の借名株式であることを確認し、戦略企画室がサムスン役員らの名前で管理する資金のほとんどが李会長の資金で、その規模はサムスン生命の2兆3000億ウォンを含め4兆5000億ウォンに達すると発表した。違法ロビー疑惑の場合、ロビー活動を担当したという疑惑が提起されたサムスングループ関係者全員とロビー対象者と名指しされた現・元検察幹部がロビー事実を全面的に否認し、広範囲な家宅捜索と口座追跡でも組織的なロビーの痕跡は発見されなかったという。
一方、サムスンの不正資金が2002年の大統領選資金と最高権力者層に提供されたという疑惑に対しては証拠がみつからず、サムスン火災の不正資金蓄財と証拠隠滅事件は、同社の財務責任者が借名口座を利用し未払い保険金から9億8000万ウォンの不正資金を作りしようした事実が摘発された。
趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事は起訴理由について、背任で得た額・脱税額とも天文学的な額であり、重罪に当たると述べた。ただ、在宅起訴とした経緯に関しては、「財閥グループの経営と支配構造を維持・管理する過程で長期間内在してきた違法行為を、現時点で厳格な法のはかりで裁断し犯罪として処断するもので、典型的な背任、脱税犯罪とは異なる面がある」と説明した。今回の捜査を機に、サムスンが名実ともに超一流グローバル企業として生まれ変わり、韓国企業全体の先進化が実現することを望むとした。
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