「こどもを1人産めば政府が1億ウォンを支援」に…10人中6人「モチベーションの向上につながる」＝韓国

低出産危機を克服するため、韓国政府が “こども1人を出産するごとに1億ウォン（約1118万円）を現金で支援する”ということに関する世論調査を実施した結果、回答者の10人中6人は「出産のモチベーション向上につながる」と答えた。

韓国の国民権益委員会は1日、オンライン政策意思疎通プラットフォーム「国民の考え箱」を通じて、先月17～26日に実施した調査の結果を発表した。

“最近の民間企業による出産支援金1億ウォン支援の事例のように、政府も出産した女性や出生児に破格の現金（1子女1億ウォン・2子女2億ウォン・3子女以上3億ウォン）を直接支援するなら、こどもを積極的に産むモチベーション向上につながるか”という問いに「そう思う」と答えた人は62.6％、「そうは思わない」と答えた人は37.4％と集計された。

出産した女性や出生児に現金1億ウォンを直接支給する場合、2023年の出生児数基準（暫定23万人）で計算すると、国家は年間約23兆ウォン（約2兆5711億円）を負担することになると予想される。

“政府はこの程度の財政を投入してもよいと思うか”という問いにも、回答者の63.6％は「そうだ。低出産問題解決のためには必要だ」と答え、「そうではない。政府が負担する問題ではない」という回答は36.4％であった。

予算確保のため、他の類似した目的に使用される予算を活用する方案については、回答者の51.0％が「そうだ。他の類似した目的の事業予算を、まず（低出産に関する）現金支援に活用すべきだ」と答え、36.4％は「そうではない。他の事業予算はその目的のために使われるべきだ」と答えた。

今回の調査は計1万3640人が参加し、女性57.2％・男性42.8％で、既婚者58.8％・未婚者41.2％の割合であった。