両団体は協同組合の団体交渉制度など韓日中小企業の共通した政策と懸案を共有し、中小企業間の交流を拡大することで一致した。
中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長は「韓国はICT(情報通信技術)などの先端技術、日本は素材・部品・装備などの基礎技術に強い。相互間の交流が活性化すれば韓日中小企業間で具体的な成果を出せる」とし、「業務協約などを通じ、交流を具体化して成果を拡散させていく」と述べた。
両団体は昨年10月にも日本で懇談会を行っている。
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