政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員の方針を巡り、反対する医師側は今週発足する大統領直属の医療改革特別委員会への参加と大学による増員数調整の両方を拒否し、定員増を根本から検討し直すよう要求し続けている。政府は定員増を白紙に戻すことはないとの立場だ。曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１９日の記者会見で「医療界が主張する（増員の）原点再検討または１年猶予は考慮していない」と言い切った。
◇１～３月の果物・野菜価格上昇率 主要国で最高
韓国の果物・野菜価格が、主要先進国や経済構造が似ている台湾などに比べ今年大幅に上昇したという調査結果が発表された。野村証券によると、Ｇ７（米国・日本・英国・カナダ・ドイツ・フランス・イタリア）とユーロ圏全体、台湾と韓国の今年１～３月の果物価格の上昇率を比較した結果、韓国は月平均３６．９％で、２位の台湾（１４．７％）の約２．５倍に上った。野菜類の価格上昇率も韓国（１０．７％）がイタリア（９．３％）、英国（７．３％）を抜いて最も高かった。ガソリンや電気・ガス料金などエネルギー物価上昇率も２位で、専門家の間では中東情勢の緊迫化や気候変動などが続けば、韓国は経済構造上最も物価上昇を抑えることが難しい国になりかねないとの懸念が出ている。一部では農産物の輸入など構造的変化が必要だとの声も高まっている。
◇中小企業就業者 ３９歳以下は３割にとどまる
統計庁の国家統計ポータルとマイクロデータ分析によると、従業員３００人未満の中小企業の就業者のうち、３９歳以下の若年層は昨年７８１万７０００人で、全体の３０．９％にとどまった。これに対し、従業員３００人以上の大企業は就業者のうち３９歳以下の若年層が１４３万９０００人と４６．６%を占め、中小企業の１．５倍に上った。急速な高齢化により就業者の年齢層が上昇する中、中小企業は若年層から敬遠され、就業者の半分程度が５０代以上となっている。
◇進むウォン安ドル高 留学生・駐在員は青息吐息
ウォンが米ドルに対して下落を続けており、米国に滞在する留学生や保護者、駐在員の悩みが深まっている。米国での物価上昇に加え、ウォンベースで給与を受け取る駐在員らは実質的に収入源となる。また入国直後は信用度が低いため現地で融資を受けることが難しく、韓国からウォンを持ち込まなければならないが、ウォン安が進むなかで多くの人が現地定住に苦労している。１６日のソウル外国為替市場ではウォンの対ドルレートが一時１ドル＝１４００ウォンを越え、約１年５カ月ぶり、史上４番目のウォン安水準を記録。１９日は１ドル＝１３８２．２ウォンで取引を終え、昨年末の終値（１２８８．０ウォン）から７．３％ウォン安が進んだ。
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