IT・電子業界の投資、今年は22兆5千億ウォン

【ソウル10日聯合】知識経済部が10日に明らかにしたところによると、韓国電子産業振興会の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）会長（サムスン電子副会長）、韓国電子工業共同組合の鄭明和（チョン・ミョンファ）理事長ら情報技術（IT）・電子業界の代表は同日完工したソウル・上岩洞のデジタルメディアシティー（DMC）内の電子会館で知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官と討論会を行い、業界の今年の投資計画について前年比約10%増の22兆5000億ウォン（約2兆3259億円）の設備投資を行う方針を示した。
　投資規模を分野別にみると、最大産業の半導体は昨年の積極的な投資と供給過剰などを考慮して昨年の11兆8000億ウォンより7．9%少ない10兆9000億ウォンを投じる予定だ。しかし、第8世代液晶パネル、有機EL（エレクトロルミネッセンス）などで高速成長中のディスプレー業界は投資額を前年の2兆7000億ウォンから5兆4000億ウォンと2倍に増やす計画で、半導体とディスプレーを除く電子部品業界も前年の3兆7000億ウォンから4兆9000億ウォンと32%拡大することにした。

　一方、李長官は討論会で、経済回復に向けてIT・電子業界が投資活性化のけん引車の役割を果たすよう要請するとともに、研究・開発（R＆D）投資に対する租税減免の拡大、首都圏内の工場の建ぺい率緩和など業界の要求に対しても「担当官庁と協議して可能な限り積極的に政策に反映させる」と答えた。

　知識経済部は今後、半導体、電子医療機器、移動通信など分野別討論会を30回開催した後、業界の意見を反映した「ニューIT産業発展戦略（仮称）」を6月末まで立てる計画だ。