国の情報機関による盗聴事件を捜査しているソウル中央地検は３日、関連資料の流出疑惑と関連し、李富栄（イ・ブヨン）元議員と金栄イル（キム・ヨンイル）元議員の２人に対し、７日に出頭するよう通知したことを明らかにした。２人は２日に出頭するよう求められていたが、これに応じていなかった。検察は２人を参考人として呼んでおり、２００２年に公開された盗聴関連資料をだれから入手したのかについてと、盗聴情報であることを知った上で公開したのかについて集中的に調べる方針だ。
　２日に起訴された辛建（シン・ゴン）元国家情報院長の起訴状には、２００２年１月に新千年民主党の鄭大哲（チョン・デチョル）顧問と李富栄議員の通話内容など、両元議員が公開した資料と同一の内容が含まれており、検察は公開された資料が国家情報院から流出したのは確実だとみている。

　一方、出頭要請に対し李元議員は「盗聴の被害者を呼んで取り調べるのは話にならない」と出頭に応じない構えを崩しておらず、金元議員も「すでに検察にすべてを明らかにしており、これ以上話すことはない」と同様の姿勢を見せている。検察関係者は、今回も出頭に応じない場合には「それなりに準備している手続きがある」としており、強制拘引の可能性も示唆している。


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