徴用被害者が日本企業の資金を初めて受け取り　日立造船の供託金＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した韓国の徴用被害者側が２０日、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったと明らかにした。徴用訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。　

　昨年１２月に大法院（最高裁）で原告への賠償金５０００万ウォン（約５６０万円）と遅延利息支払いを命じる判決が確定した後、原告側は日立造船の供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めてきた。

　ソウル中央地裁が先月２３日に供託金の差し押さえを認めたのに続き、ソウル高裁が今月６日、これの担保取り消しを決定した。同決定の書類が日立造船に送達され、この日ソウル中央地裁で供託金引き出しの申し立てが認められた。

　この供託金は、日立造船が二審で賠償を命じられた２０１９年１月、資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの。徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。

　原告側の代理人は「（徴用訴訟で）一部に対する事実上の賠償が日本企業によって行われるという点で意味がある」と強調した。