公共機関サイト、住民登録番号代替手段を利用へ

【ソウル20日聯合】住民登録番号の誤用・乱用による個人情報流出を防ぐため、一般国民が公共機関のウェブサイトに会員登録したり掲示板を利用する際は、代替手段として「G－PIN」を使用することになる。
　行政安全部は20日、こうした内容を骨子とした「公共機関個人情報保護総合対策」を早期推進する計画で、2010年までにすべての公共機関に適用する方針だと明らかにした。

　それによると、公共・民間の区分なく個人情報侵害申告を受け付ける単一窓口を政府レベルで設置するとともに、年内に1000公共機関・2000個のウェブサイトを対象に、個人情報流出の有無を調査する。公共機関個人情報取扱者のアクセス権限をセキュリティ性の高い「行政電子署名」の形に変更するほか、公共機関が大規模情報ファイルを構築する際は必ず「情報保護事前影響評価制」を適用し個人情報を保護するとしている。

　さらに同部は、公共および民間部門を包括する「個人情報保護法」を年内に制定することを決めた。行政安全部はもちろん国会や裁判所など、各種憲法機関を個人情報保護対象機関に指定し、個人情報の収集から破棄までの過程に適用される個人情報処理原則を国際基準に合わせて規定する。民間に比べ相対的に低かった公共部門の個人情報侵害処罰の水準を大幅に上げ、個人情報利用内訳へのアクセス、閲覧記録の保管を義務付ける。